特許法・実用新案法約 3 分 972 字

新規性

特許法29条1項が定める新規性の要件と、世界公知主義の考え方をわかりやすく整理します。

特許を受けるための要件の中でも、特に重要なのが「新規性」です。世界のどこかで既に知られていたら、その発明は特許を受けられません。

雷門あかり

自分では新しいと思ってた発明が、実はもう他の人がやってたら、どうなるの?

六角いずみ先生

それはとても大事な質問ね。
特許法29条1項は新規性を要件にしているの。
出願前に公然知られた発明、公然実施をされた発明、それから刊行物やインターネットで公衆に利用可能となった発明は、新規性がないとされるのよ。

白銀エマ

補足すると、この基準は日本国内だけでなく外国も含みます。
つまり世界のどこかで公開されていれば新規性は失われる、いわゆる世界公知主義ということですね。

紫藤ゆら

じゃあ、出願する前にうっかり学会で発表しちゃったりすると、もうダメになっちゃうんですかぁ?

六角いずみ先生

その通りよ。
出願より前に自分で発明を公表してしまうと、原則として新規性を失ってしまうの。
だから発表と出願の順番はとても大切なのよ。

雷門あかり

要は、世界のどこでも、出願より前に知られちゃったらアウトってこと?

白銀エマ

はい、その理解で合っています。
特許は世の中に本当に新しい技術を公開してもらう対価として与えられる権利なので、既に知られている発明には与えられないのです。

確認クイズ

新規性に関する記述として、最も適切なものはどれか。

こたえを見る

正解: 3. 出願前に日本国内外を問わず公然知られた発明は、新規性を欠くとされる

正解は3。新規性は日本国内外を問わず出願前に公然知られたかどうかで判断される世界公知主義がとられている。国内限定とする選択肢1、外国公知を無視する選択肢2、判断時期を誤る選択肢4はいずれも誤り。

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